投資 資産

金融商品に関係する法律について紹介。

FPみぃ子
今回は金融商品に関する法律について紹介したいと思います。

預金保険制度

預金保険制度とは、預金保険機構が運営する銀行や信用金庫などの金融機関が破綻した時でも預金者を保護してくれる制度のことです。

FPみぃ子
預金保険機構は、預金保険対象金融機関からの保険料で運営されています。

預金保険制度の保護対象となる預貯金とは?

  • 定期預金
  • 普通預金
  • 金融債
  • 民営化後のゆうちょ銀行貯金
  • 元本保証型の預貯金

これらは金融機関ごとに預貯金者1人当たり、元本1,000万円とその利息を保護してくれます。
1,000万円を超えた分に関しては、破綻後の金融機関の財産状況に応じて共済金や配当金が支払われます。

  • 当座預金
  • 無利息型普通預金

これらの無利息・要求払い・決済サービスを提供する決済用預金に関しては、全額が保護されます。

1つの銀行内に同じ名義の口座が複数ある場合は、合算して保護金額が算定されます。
家族でも名義が別であれば、別々の預金者となります。
※個人事業主の場合は、事業用と事業用以外を併せて同じ預金者のものとされます。

保護対象外となる預貯金は?

  • 外貨預金
  • 譲渡性預金(金融市場で売却できる定期預金)
  • 保険
  • 投資信託
  • 個人向け国債
  • MMF(安全性の高い公社債投資信託)

預金でないものは保護の対象外となります。

日本投資者保護基金

日本投資者保護基金は、投資家を保護するために証券会社には分別管理義務がありますが、分別管理義務が機能せずに証券会社が破綻してしまい、株式・債券・投資信託・外貨建てMMF・外国株式等が変換されない場合に1人につき1,000万円まで補償してくれます。

分別管理義務とは?

分別管理義務とは、投資家から預かった証券や現金は、自社資産と分けて管理する義務のことです。
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証券会社は、日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。

銀行は日本投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は投資者保護基金で補償されませんのでご注意ください。

金融商品販売法

金融商品販売法では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し

  • 顧客に対し重要事項の説明をしなかったこと
  • 断定的判断の提供等を行ったこと

によって、顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任が定められています
損害賠償額は元本欠損額とされ、被害者は個人でも法人でも保護の対象となります。

  • 重要事項の説明・・・元本欠損が生じるリスクなどの説明
  • 断定的判断の提供・・・絶対に損しませんなどと断定して、勧誘・販売すること。

重要事項の説明不要と意思表示した顧客の場合、重要事項の説明は省略することができます
また、機関投資家などのプロの投資家についても省略することができます。
重要事項には、為替リスクなどの価格変動に関する項目だけでなく、権利行使期間などの制限や契約解除期間の制限などの商品固有の条件も含まれます。

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金融商品販売法には、金融商品の販売に係る勧誘方針の策定と公表が義務付けられています。

金融商品販売法の保護の対象

  • 預貯金
  • 株式
  • 国債・地方債・社債
  • 投資信託
  • 保険・共済
  • 外国為替証拠金取引
  • デリバティブ取引
  • 海外の商品先物取引など  ほとんどの金融商品

金融商品販売法の保護の対象外

  • 国内の商品先物取引
  • ゴルフ会員権
  • 金地金

消費者契約法

消費者契約法とは、消費者(個人)を保護するための法律のことです。

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消費者契約法は、法人は対象外となります。

消費者契約法では、

  • 不適切な行為
  • 権利を害する条項
  • 時効

について定められています。

不適切な行為とは・・・

事業者の一定の不適切な行為により自由な意思決定が妨げられ、誤認または困惑をして契約を締結した場合、契約の取消しができる。

権利を害する条項とは・・・

契約書が消費者に不当に不利になっている場合、不利になっている条項の全部、または一部が無効になる(ただし契約全体は有効)

時効とは・・・

契約の取消権は、消費者が誤認や困惑に気付いた時から1年、もしくは契約締結から5年を経過した時、時効によって消滅する。

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金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、両方の規定が適用されます。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、金融商品の取引において投資家を保護する法律のことです。

金融商品取引法には

  • 登録
  • 契約締結前の書面交付
  • 広告の規制
  • 適合性の原則
  • 特定投資家制度

について定められています。

登録とは・・・

記入商品取引業を行うには内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

契約締結前の書面交付とは・・・

契約概要、手数料、主なリスクなどの重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付しなければならない

広告の規制とは・・・

広告などを行う場合、利益の見込みなどについて著しく事実に相違する表示、人を誤認させるような表示をしてはならない。

適合性の原則とは・・・

顧客の知識、経験、財産の状況、取引の目的に照らして、その人に適応した商品を販売・勧誘しなければならない

特定投資家制度とは・・・

投資家を特定投資家(プロ)と一般投資家(アマチュア)に分類し、特定投資家には、契約締結前の書面交付義務、適合性の原則は免除される。
ただし、虚偽告知や断定的判断の提供は特定投資家にも禁止。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益のマネー・ロンダリングやテロ行為等への資金供与を防止する目的で策定された法律のことです。

金融機関や特定取引業者等に対し、顧客の

  • 本人確認
  • 取引を行う目的
  • 職業

の確認を行うことなどが義務付けられています。

金融ADR制度

金融ADR制度とは、金融商品取引において金融機関と利用者の間でトラブルが発生した場合に、当事者以外の第三者(金融ADR機関)が関わり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る裁判外紛争解決手続き(ADR)のことです。

指定紛争解決機関には、

  • 全国銀行協会
  • 生命保険協会
  • 日本損害保険協会
  • 証券・金融商品あっせん相談センター

等があります。

預金者保護法

預金者保護法とは、偽造・盗難カードによる預金の不正な払戻し被害を補償する法律のことです。
預金者に過失がなければ、偽造・盗難被害額の100%を補償してくれます。

盗難カードの被害で預金者に重過失があった場合は補償されません。
軽過失の場合は75%が補償されます。

  • 重過失:暗証番号をカードに記載していた。  など
  • 軽過失:暗証番号が生年月日で、生年月日記載書類と共に保管していた。  など

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ファイナンシャルプランナーみぃ子

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