


高いからと加入しないというのは、万が一に備えられないのでキケンなのです。
アパートオーナーの火災保険ってどれ?
火災保険会社は沢山ありますが、どの火災保険でもアパートオーナーが加入できるというわけではありません。
アパートオーナー向けの特約が用意されている火災保険でないと、火災保険に加入していても必要な補償を受けることができないのです。


建物賠償責任補償特約とは?
簡単に言うと、所有しているマンション内での管理業務中に偶然な事故(エレベーターの事故など)で他人をケガさせたりした場合の損害賠償責任を保険金で補償してくれるということです。
不動産投資ということは、所有しているマンション・アパートを賃貸にだすということだと思いますので、建物賠償責任補償特約が付いている火災保険に加入することをおすすめします。
建物賠償責任補償特約が用意されている火災保険一覧
- AIG損保「ホームプロテクト総合保険」
- 共栄火災「安心あっとホーム」
- 損保ジャパン「THE すまいの保険」
- 楽天損保「ホームアシスト」
- あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」
- 三井住友海上「GK すまいの保険」
- 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」
- 日新火災「住宅安心保険」
- SBI損保

どれを選んでいいかわからないな。
なので、アパートの火災保険として、おすすめな特約が建物賠償責任補償特約の他にもありますので、そこに対応している火災保険をご紹介していきたいと思います。

アパートの火災保険なら!この特約をチェックしておこう♪

アパートオーナー向けおすすめ特約!
- 家賃収入特約
- 家主費用特約
- マンション居住者包括賠償特約
※火災保険によっては、名称が異なる場合があります。
『家賃収入特約』が用意されている火災保険!
家賃収入特約とは、賃貸住宅に火災などの事故が発生した場合に、損害を受けた結果発生する家賃の損失を、契約時に定めた期間を限度に補償してくれる特約です。
火災などが発生した場合、すぐに建物が修理できるわけではないので、その間の家賃の損失は必ず発生するものです。
ローンの支払いはあるのに、火災が無ければ入ってくるはずだった家賃が入ってこないというのは、アパート経営の大きな痛手となりますよね。

隣の建物から発生した火災であっても、失火責任法により自分の建物は自分の加入している火災保険で補償を受けなければなりません。
そのため、どんなに管理がしっかりしているからといって、火災保険に加入しないということはキケンなのです。
家賃収入特約が用意されている火災保険一覧
- 共栄火災「安心あっとホーム」
- 損保ジャパン「THE すまいの保険」
- あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」
- 三井住友海上「GK すまいの保険」
- 日新火災「住宅安心保険」
『家主費用特約』が用意されている火災保険!
家主費用特約とは、賃貸住宅内で自殺、犯罪死、孤独死で賃貸住宅に物的損害が発生した場合に、家賃の損失、修復、清掃、脱臭費用などの原状復旧のための費用、遺品整理費用などを補償してくれる特約です。
所有しているマンション内で、予測不可能な入居者の死には対策しようがありません。
予測できないので防ぐことは難しいかもしれませんが、発生後の補償は火災保険で付けることができます。
火災保険という名前に引っ張られて、火災などの場合だけ補償してくれる保険だと勘違いしている人が多いですが、火災保険は家の保険です。
このような予測不可能な事態が発生した場合でも、特約を付けていれば補償してもらうことができます。
家主費用特約が用意されている火災保険一覧
- 損保ジャパン「THE すまいの保険」
- あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」
- 三井住友海上「GK すまいの保険」
『マンション居住者包括賠償特約』が用意されている火災保険!
マンション居住者包括賠償特約とは、居住用戸室での漏水などの賠償事故、または日常生活における賠償事故による損害を、1回の事故につき最大1億円まで補償してくれる特約です。
この特約は、マンションの居住者を包括的に補償してくれる特約なので、絶対に付けた方が良い特約というわけではありません。
基本的に、賃貸住宅入居者が加入する火災保険(家財保険)に、借家人賠償責任特約や個人賠償責任特約をつけることが多いので、無くても問題ないとは思いますが、万が一のために付けておいても良いかもしれません。
マンション居住者包括賠償特約が用意されている火災保険一覧
- あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」

なので、アパートの火災保険として、あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」は検討しておくべき火災保険と言えます。

アパートやマンション1棟の火災保険は、戸建や区分マンションの所有よりも火災保険料が高額なので、いろいろな火災保険で見積りをとって比較する方が良いと思います。
必要な補償・特約はどれなのかを自分で判断することが大切です。