火災保険で失敗しない方法
火災保険を不動産投資家や一戸建てに住んでいる方は必ず契約していると思います。
火災保険は一戸建てなら年間2万円～3万円。
アパートであれば年間で10万円くらいの費用が掛かります。
そのため、非常にコストの高い保険となります。
しかし、しっかり学ぶことで損のしない火災保険に入ることができますが、多くの投資家がどこの保険会社に入ればわからないと悩んでいるようです。
火災保険の保険料を支払ったのに、火災保険がおりなかったという事例が数多くありますので、しっかり学んでいきましょう。
火災保険で保険金をしっかりもらうために・・・
実際に火災が起きた場合、査定員がきて査定をするのですが査定をする査定会社は保険会社の下請け会社が行っています。
そのため、多くの保険金をもらおうとしても思った以上にもらえないということが多いんです。
しかし、しっかり知識を持って請求すれば保険金はしっかりもらうことができます。
どのように請求すればいいのでしょうか？
これは火災保険会社の担当者から教えてもらうことが大切です。
そのため、火災保険はどこの会社に加入すればいいのかというよりも、いろいろ教えてくれる火災保険の担当者を見極めて加入することが大切なんです。
火災保険会社の人であれば、どんな見積もり・請求が通りやすいのかよく知っているはずです。
そのため、請求が通りやすい内容を教えてくれる担当者のいる火災保険会社に加入することで満額支払われることになります。
ですが、誰でも教えてくれるわけではありません。
不動産投資での火災保険・地震保険の選び方
火災保険や地震保険は物件を購入される際にほどんどの方が加入されます。
災害による損害を受けるリスクを根本的に防ぐ手立てはないのですが、保険商品は被害額のかなりの割合をカバーすることが可能になります。
見落としがちになるのが不動産投資でもある日常的なトラブル器物の破損、機械設備の故障、水回りの不具合などのトラブルに対する出費に対しても火災保険は対応可能な場合が多くあるため、損害保険をおろそかにしてはいけません。
東日本大震災までは地震保険に加入せず、火災保険のみの方が多くいたのですが、今ではほとんどの方が火災保険だけでなく地震保険にも加入しています。
共済という損害保険に似たような仕組みもあり、組合員になることで損害保険と同等のサービスを受けることができます。
共済は損害保険よりも掛け金が少ないことが多く、好んで共済を利用する不動産オーナーもいるようです。
ほとんどの人が地震保険にも加入していますが、必要な費用として安い保険会社、共済に加入することが多いです。
掛け金が割高になったとしても、補償範囲を限定せず不動産経営を行う上で発生率の高いトラブルが省きがちな特約等に隠れていることがあるからです。
火災保険の特約で入居者トラブルに対応する
なぜかというと、中古マンションを何棟も保有すると意外とたくさんのトラブルが発生するからです。
戸数が多いと需要が高いということもありますが、火事で1000万円以上の金額を火災保険会社に請求するだけでなく、雨漏りなどの機械設備の故障、フェンスの破損、廊下のドアの不具合など、数か月に1度の頻度で様々な出費が発生します。
保険料の安さよりも、トラブルや不具合の際にでもしっかり損害申請ができる火災保険に加入したほうがトータルの費用面で考えてもリスクヘッジの面でもメリットが高いと言えます。
不動産投資で火災保険選びで重要なのは【損保代理店選び】
損保の質は代理店の質といわれるほどで、保険金を火災保険会社に申請する際に交渉してくれるのが損保代理店だからです。
損保代理店の能力によって保険金が支払われるかどうか、保険金がいくらになるのかが分かれます。
損保代理店の選び方は様々な考え方があり、大手企業の方が保険会社への発言力が強いとか、たくさんの保険を扱う代理店のほうが良い提案をしてくれるなどありますが、大手代理店といっても損保会社の取り扱い量からしてみると小規模なことがほとんどです。
保険請求の審査というのは損保会社の損害課や査定会社が行うので、一代理店の発言が加味されるのかわかりませんし、数十社の保険を提案されても本当にいいものなのかわかりませんよね。
どのような損保代理店を選べばいいのか？
損害保険の請求業務に力を入れている損保代理店を選ぶことをおすすめします。
損保代理店の多くは営業に力を入れており、保険請求が必要な場合は営業マンが付帯業務として行います。
損保代理店がお金をもらえるのは保険に加入した時だけですので、事故発生時に行う保険金請求には力が入らないことが多いんです。
このような体制では事故発生時に関わる保険金請求業務自体がおざなりになってしまいます。
そのため、このような損保代理店ではなく専任の保険金請求担当者が存在して、不動産投資の特性を理解した上で損害保険会社と十分な交渉をしてくれる損保代理店を選ぶことが大切です。
不動産投資のおすすめ火災保険は「東京海上日動」
不動産投資の火災保険の加入方法としてよくあるのが、物件を購入する際に融資を受ける金融機関と提携している保険会社の火災保険紹介されたり、提案されることがよくあります。
その他にも付き合いのある保険会社や不動産仲介の業者からの紹介で火災保険に加入するなどあります。
火災保険は物件を購入する際に一緒に加入することがほとんどです。
いろいろな保険会社によってプランや商品がありますので違いがあります。
その中でおすすめなのが「東京海上日動」の保険です。
なぜかというと、なにかがあった時に保険がおりる率が高いからです。
保険会社によっては保険がおりやすい、おりにくいということはあります。
時代によっても変わりますので、その都度調べた方が良いと思います。
保険金がしっかりおりる保険会社であればトラブルがあった時でも補償してくれます。
逆に保険金があまりおりない保険会社の場合、保険がおりませんので何かトラブルがあった際に困ってしまいます。
保険を払っていても保険金がおりなければ、修理費などは自分で出費することになります。
不動産投資で火災保険・地震保険への加入は必須
不動産投資で物件を購入する際に必ずリスクがあるのが火災や地震などの自然災害です。
特に日本の場合は地震が多く震度7の地震が起こることもあります。
その際、全壊しなくても建物・屋根の一部が壊れてしまう可能性があります。
また、地震で入居者が事故にあってしまったり、けがをさせてしまったりするとオーナーの責任となり損害賠償責任を負わなければならない可能性もあります。
このような場合に、火災保険や地震保険に加入しておくとかなりリスクが軽減されます。
物件を購入する際に、不動産仲介会社から火災保険はどれにしますか？と言われますので加入忘れというのは基本的にはないと思いますが、火災保険、地震保険に加入するということは覚えておいてください。
火災保険のプランはいくつかありますが、年額でも7万円や10万円いかないくらいですので加入しておくべきだと思います。
今後不動産投資で物件を増やしていきたいと思っている人は物件が増えれば増えるほどリスクは増えますので、必ず火災保険に加入してリスクを低減するのが良いと思います。
他にも保険のオプションによっては、入居者の自殺の保険や雨漏りでの損害賠償、空室保証など保険の種類がありますが、その中でも必須なのが火災保険と地震保険だと思います。
不動産投資で火災保険の内容を理解することは大切
1棟物件であれば、土地と建物付きの不動産を購入するということで、万が一将来何かあった場合に、火災保険や地震保険が適用されるかどうかがとても重要になってきます。
火災保険、地震保険は名前の通り火災と地震だけを補償してくれる保険ではなく、基本的には全ての事象に対して保険でカバーされるというイメージでいいと思います。
特に火災保険に関しては火災だけでなく台風や水害、突発的な事故などいろいろな事象に対してカバーされます。
注意が必要なのが事象が起こったことに対しての補償ではなく、何か事象が起こったことで何かの設備が壊れたなどのどういった損害があったかに対して保険が適用されるということです。
例えば、台風によって屋根がはがされて雨漏りした場合、火災保険が適用されるのは屋根の修理費用ではなく屋根がはがれて雨漏りした被害に対しての保険になるので、ただ単に雨漏りがしてきたからといって火災保険が適用されるわけではありません。
RC造コンクリートの物件を購入して雨漏りした場合は、保守費用を火災保険でカバーできるかというとできません。
雨漏りによって床がビショビショになって汚れてしまった、雨漏りによって設備が壊れてしまった場合に壊れた設備とか床の張替え費用に対して火災保険が適用されます。
そのため、雨漏りでの屋根修理などについては保険金が出ないということなんです。
火災保険は保険会社によって査定が厳しかったり厳しくなかったりしますし、建物の構造で木造やRC造では掛け金は異なります。掛け金だけでなく、会社によって火災保険はカバーされる範囲も異なります。
物件を購入した際に不動産仲介業者に火災保険会社を勧められることもあると思いますが、その大半が不動産業者と火災保険会社が裏でつながっているというケースがほとんどだと思いますので、本当に自分に必要な保険会社なのかしっかり考える必要があります。
特に物件を増やしていくのであれば、自分に合った保険会社を探しておくことは重要です。
不動産投資の火災保険料は経費になる！
火災保険は自宅にかける分には経費にすることはできませんが、不動産投資の場合は事業として購入した物件に対する火災保険なので、火災保険料は確定申告の際に「損害保険料」として経費計上することができます。
また、火災保険と一緒に地震保険に加入している場合の地震保険料も経費として計上することができます。
ちなみに、火災保険を長期契約した際は、1年分ごとに経費計上する必要があります。
ポイント
