今回は、契約時の必要書類について紹介しましょう。
火災保険の契約マニュアル！必要書類は契約前に準備しておこう♪
火災保険は、契約する補償内容だけでなく、建物の構造や耐火性能などによっても火災保険料が変わってきます。
そのため、契約時には建物の構造を証明する書類を提出する必要があるのです。
また、火災保険と地震保険には、それぞれ割引制度が用意されているものがありますが、割引適用されるためにも必要な書類があります。
建物確認の必要書類
- 登記簿謄本・全部事項証明書
- 建築確認申請書・確認通知書
- 確認済証・検査済証
- 重要事項説明書
- 売買契約書・請負契約書
- 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（マンション）
耐火性能確認のための必要書類
- 建築確認書
- 建築確認申請書
- 建設住宅性能評価書
- 設計住宅性能評価書
- 設計仕様書・設計図面・住宅パンフレット
- 建物構造証明書（施工業者等による証明）
- 住宅金融支援機構特約火災保険証券 など
割引適用のための必要書類
築浅割引
- 登記簿謄本・登記事項要約書等
- 売買契約書・重要事項説明書・建物完成年月証明書 など
オール電化住宅割引
- 「オール電化住宅割引」適用に関する申告書
地震保険の割引適用に必要な書類
建築年割引
- 建物登記簿謄本・建物登記済権利証・建築確認書・検査済証 など公的機関等が発行する書類
- 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
耐震等級割引・免震建築物割引
- 品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類
- 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書
- ｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類および｢設計内容説明書｣など"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できる書類
耐震診断割引
- 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
- 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
火災保険の契約時前に用意しておくことで、契約がスムーズにできます。
各火災保険で用意されている割引制度を活用する場合は、他に必要書類がある可能性もあるので、加入する火災保険をしっかり確認しましょう。
必要書類は原本ではなく、複写で問題ありません。
火災保険の割引制度についてはこちらで紹介しています。
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火災保険料を安くするコツは【割引制度を活用すること！】
監修者ファイナンシャルプランナー 西村浩至 【経歴】 私は、大学卒業後にIT関係の事業所や会計事務所で、約20年間、主に経理関係の業務に携わってまいりました。業務のかたわらFPの勉強を続ける中で、世の ...
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火災保険の契約の流れをチェックしておこう♪
火災保険会社によって、契約の流れは変わってきます。
代理店を通さないと契約できない火災保険や、インターネット上で契約者自身が申し込む火災保険などもあります。
火災保険の種類
- 代理店との対面契約【代理店型火災保険】
- 申込書の郵送で契約【通販型火災保険】
- インターネット上でオンライン契約【ダイレクト型火災保険】
代理店型火災保険
- チャブ保険
- AIG損保
- 共栄火災
- 損保ジャパン
- あいおいニッセイ同和損保
- 三井住友海上
- 東京海上日動
- 日新火災
- セコム損保
契約場所は代理店オフィスか訪問となります。
こんな人におすすめ！
- 話を聞いてもらいたい
- 契約内容を相談したい
- 代理店の人と対面して契約したい
通販型火災保険
- セゾン自動車火災
- SBI損保
契約方法：電話後に申込書郵送
こんな人におすすめ！
- 話を聞いてもらいたい
- 契約内容を相談したい
- 申込は自分のタイミングで行いたい
ダイレクト型火災保険
- ソニー損保
- 楽天損保（契約内容によっては代理店訪問が必要）
- ジェイアイ傷害火災
契約方法：インターネット上で契約者自身がオンライン契約
こんな人におすすめ！
- 自分で補償内容を決められる
- インターネットで契約したい
- 代理店や電話などをする時間がない
火災保険は火災保険料や補償内容だけでなく、契約の仕方も火災保険会社によって異なります。
火災保険会社は沢山あって、何を選べばいいかわからないという方は、好きな契約方法から火災保険を絞ってみても良いかもしれません。
