でも、火災保険料を安くするには補償範囲を狭くするしかないんじゃないの？
火災保険ごとに用意されている割引制度は異なりますので、今回は、火災保険の割引制度を紹介していきましょう。
火災保険・共済の割引制度についてご紹介！
それでは、それぞれの火災保険の割引制度についてご紹介します。
火災保険割引① AIG損保「ホームプロテクト総合保険」
割引制度
- Web申込割引：専用Webサイトで保険期間が2年以上の契約申込をすると10％の割引率が適用
- オール電化住宅割引
- 耐火性能割引（T構造耐火性能割引、H構造耐火性能割引）
- 築浅割引：保険期間開始日時点での建築年数が10年未満の場合に割引が適用され、割引率は保険期間や建築年数、補償内容によって異なります。
- 消火設備割引（併用住宅のみ）
AIG損保の火災保険で割引適用に必要な書類
- オール電化住宅割引：「オール電化住宅割引」適用に関する申告書
- 耐火性能割引（T構造耐火性能割引、H構造耐火性能割引）：建築確認書・建築確認申請書・建設住宅性能評価書・設計住宅性能評価書の写し
AIG損保の火災保険の割引制度の中には、耐火性能割引が用意されています。
これは、外壁の耐火時間が60分以上（T構造耐火性能割引）または45分以上（H構造耐火性能割引）に該当する建物で、割引するための書類として建築確認書等で耐火時間の確認ができ、写しを提出することで適用されます。
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火災保険割引② SBI損保
割引制度
- ノンスモーカー割引：たばこを吸わない世帯の場合に適用
- オール電化住宅割引
- 新築割引：建築年数が10年未満の場合に新築割引が適用
SBI損保の火災保険で割引適用に必要な書類
- オール電化住宅割引：SBI損保所定の確認書を提出
SBI損保のオール電化住宅割引はAIG損保やセコム損保とは異なり、石油ストーブ・卓上コンロを使用する家庭でも、オール電化住宅であれば割引が適用されます。
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火災保険割引③ 共栄火災「安心あっとホーム」
割引制度
- 建物・家財セット割引：建物と家財を1保険契約申込書で契約した場合、家財保険料が割引
- 長期分割払が割安：長期分割払い（月払・年払）が1年分の分割払い・一括払いよりも割安
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火災保険割引④ 損保ジャパン「THE すまいの保険」
割引制度
- 築年数別割引：保険期間開始初日時点での建築年月が新築年月から14年11か月後の月末までにある場合に割引
- 建物・家財セット割引：建物と家財をセットにして保険期間10年契約、安心更新サポート特約で家財保険料が割引
- 長期分割払いで割引：2～5年（整数年）の保険期間の年払・月払で契約すると保険料が割引
火災保険での建築年月とは「建物が完成した年月」のことを言います。
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火災保険割引⑤ 楽天損保「ホームアシスト」
割引制度
- 長期払が割安：長期一括払（一時払い）、長期年払（分割払）で保険料が割安
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火災保険割引⑥ あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険」
割引制度
- 長期分割払が割安：長期分割払い（月払・年払）で割引適用
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あいおいニッセイ同和損保の火災保険「タフ・住まいの保険」は事故対応サービスあり
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火災保険割引⑦ 三井住友海上「GK すまいの保険」
割引制度
- 一括払・長期分割払が割安：月払いは一括払・長期分割払（年払）よりも5%割高
三井住友海上などの大手企業の場合、グループ会社に不動産会社があり、そこで不動産を購入した人は、火災保険をおすすめされることがあります。
その火災保険は団体割引が適用されて、普通に加入するよりも火災保険料が安くなっていることがあります。
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火災保険割引⑧ セコム損保「セコム安心マイホーム保険」
割引制度
- ホームセキュリティ割引：火災の危険、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合に保険料が約17～37％割引
- オール電化住宅割引：オール電化住宅に住んでいる場合は保険料が約7～17％の割引率が適用
- 長期年払割引：保険期間が2～10年で保険料の払込方法を年払にした場合、保険料が約6～10％の割引率が適用
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火災保険割引⑨ 東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」
割引制度
- 築浅割引：保険開始日時点での築年数が10年未満の場合に割引が適用
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火災保険割引⑩ 日新火災「住自在」
割引制度
- 新築・築浅割引：保険始期日時点で建物の築年数が10年未満の場合、建物の保険料が1～10％の割引率が適用
- マンション区分所有者向け S評価割引：マンション管理士の診断結果が最も高い「S評価」を獲得したマンションで区分所有者が居住用戸室を契約する場合、保険料に5%の割引率が適用
- 1年自動継続割引：1年自動継続方式で契約した場合、1年毎に契約を継続するよりも、3％保険料が割安
- インターネット割引：住自在Webからの申込で火災保険に対して5％割引
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日新火災の火災保険「住自在」は住宅ローン利用者用。日新火災の評判・口コミも紹介！
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火災保険割引⑪ セゾン自動車火災「じぶんでえらべる火災保険」
割引制度
- 長期分割割引：複数年の「年払」「月払」契約で最大11％保険料割引、割引率は保険期間に応じて3～11％
- 一括払で割安：複数年の一括払での契約で、1年あたりの保険料が割安
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セゾン自動車火災保険 「じぶんでえらべる火災保険」は建物・家財を新価補償！
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火災保険割引⑫ ソニー損保「新ネット火災保険」
割引制度
- 築浅割引：保険対象の建物の火災等、風災等、水濡れ等の火災保険料に対して適用され、最大20%割引
- 証券ペーパーレス割引：基本補償の火災保険料から3%割引（最大500円）
- マイページ新規申込割引：基本補償の火災保険料から6%割引（最大1,000円）
- 長期契約割引：保険期間2年以上の長期契約に設定し、「一括払」で最大15％割引、「年払」で最大10%割引
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ソニー損保の火災保険はネット販売だから火災保険料が安い！
最近、ソニー損保の自動車保険のCMの最後に、火災保険も！って言ってるよね。 ソニー損保が火災保険も始めたんだ。 そうなんです。 ソニー損保は2018年10月15日から火災保険のネット販売を開始しました ...
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火災保険割引⑬ ジェイアイ傷害火災「ieho」
割引制度
- 新築・築浅だと保険料割安：築年数による事故リスクにあわせた保険料率
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ジェイアイ傷害火災保険の「ieho」はインターネットで申し込むから安い！
FPみぃ子今回は、ジェイアイ傷害火災保険の持ち家専用火災保険「ieho」について紹介していこうと思います。 ジェイアイ傷害火災保険「ieho」は安い！その理由とは？ ジェイアイ傷害火災保険は、旅行会社 ...
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共済割引① こくみん共済coop（旧 全労災）「住まいる共済」
割引制度
- エコ住宅専用プラン：太陽光発電システムなどエコ設備を設置している住宅で火災共済（シンプルプラン）に200口（年払い）で加入した場合、1年間で木造住宅400円、鉄骨・耐火住宅200円割引
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火災保険『こくみん共済coop（旧 全労災）』の「住まいる共済」は戸建てでも賃貸住宅でも保障対象！
FPみぃ子今回は、こくみん共済coop（旧 全労災）の「住まいる共済」について詳しくご紹介していきます。 コープ火災共済の契約引受団体はこくみん共済coop（旧 全労災）です。 コープ火災共済は、こく ...
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共済割引② JA共済 建物更生共済「むてきプラス」
割引制度
- 共済掛金振替払特約：一時資金を利用して、共済掛金をまとめて振り込むと保障期間を通して共済掛金が割安に。
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JA共済の建物更生共済「むてきプラス」は満期共済金をもらえて充実保障！
FPみぃ子今回は、JA共済の家の保障についてご紹介していきます。 JA共済の建物更生共済「むてきプラス」とは？ FPみぃ子JA共済の建物更生共済「むてきプラス」は、火災や台風だけでなく、地震にも、ケガ ...
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共済割引③ 県民共済「新型火災共済」
割引制度
- 年払割引：年払掛金契約にすると、月払に比べて掛金が約5％割引
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東京都の県民共済は『都民共済』。「新型火災共済」1つで地震も保障！
FPみぃ子今回は、県民共済の火災保険「新型火災共済」についてご紹介していきたいと思います。 県民共済の「新型火災共済」とは？ 県民共済は、都民共済（東京都）、府民共済（京都府・大阪府）、道民共済（北海 ...
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紹介したように、火災保険は築年数が浅いほど保険料が安く割り引かれて、築年数が古いほど割引がないので保険料は高くなります。
割引が適用される築年数は火災保険会社によって異なるので、火災保険を比較する際はチェックしておきましょう。
火災保険の相場が気になる人はこちらでご紹介しています
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火災地震保険の相場（一戸建て・マンション）を大公開！【最新版】
FPみぃ子今回は火災保険料の相場（一戸建て・マンション）【最新版】について公開しようと思います。 まずは火災保険の基本をおさらいしましょう。 火災保険の保険金額（補償額）の決め方は？など基本をおさらい ...
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火災保険に加入する時、見直しする時は割引制度も比較しなきゃね！
各火災保険の割引制度を比較することで、火災保険会社を絞ることができますので、ぜひ活用してみてください！
地震保険にも割引制度がある！
地震保険も安くできる？
地震保険の場合、保険金額の上限が火災保険の保険金額の50％と決められています。
地震保険に加入する時は、すでに加入している火災保険会社で地震保険もセットしたいことを伝えましょう。
割引制度
- 免震建築物割引：割引率50％
- 耐震等級割引：耐震等級3：割引率50％、耐震等級2：割引率30％、耐震等級1：割引率10％
- 耐震診断割引：割引率10％
- 建築年割引：割引率10％
地震保険で割引適用に必要な書類
- 免震建築物割引・耐震等級割引：品確法に基づく登録住宅性能評価機関によって作成された書類の中で、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類（耐震性能評価書、住宅性能評価書、住宅性能証明書など）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（フラット35Sの適合証明書）
認定長期優良住宅であることが確認できる書類（認定長期優良住宅建築証明書など）
「免震建築物」または「耐震等級3」であることが確認できる書類（設計内容説明書） - 耐震診断割引：耐震診断の結果により国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体等が証明した書類
耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書など） - 建築年割引：公的機関等が発行した適用条件を確認できる書類（建物登記簿謄本、建築確認書など）
地震保険の割引制度の中で、耐震等級割引で耐震等級3を証明するか、免震建築物割引が適用されれば地震保険料が50％も安くなります。
また、建築年割引は建築された年が昭和56年6月以降であることが条件となるので、多くの人が適用されます。
地震によって万が一のことが起こることを想定した上で、地震保険に加入しておくことをおすすめします。
火災保険も地震保険も割引制度をしっかり活用して、無駄に保険料を支払うことなく、補償もしっかり受けられるようにしておくことが重要です。
