それだけでなく、火災保険会社の利益や料率算出団体が算出する純保険料率によっても、火災保険料は変わります。
火災保険料が決まる条件ってなに？という方はコチラからお読みください！
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火災保険の保険料率ってなに？
火災保険の純保険料率は、料率算出団体で算出されています。
純保険料率とは？
料率算出団体の一つである損害保険料率算出機構では、会員である保険会社から収集した契約・支払データ、各種の外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し、会員保険会社に提供されます。
会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用し、付加保険料率部分は、保険会社が独自に算出します。
火災保険料率は
- 純保険料率・・・純保険料率・・・事故が発生した時に、保険会社が支払う保険金に充てられる
- 付加保険料率・・・保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる
この2つで構成されています。
損害保険料率算出機構での参考純率の算出方法
火災保険の参考純率は、リスクに応じて料率区分が設定してあります。
リスク① 建物構造
建物構造が異なると、火災が起きた時の燃え広がり方に差が生じたり、被害の大きさや壊れやすさのリスクが異なるため、建物構造ごとに保険料率が変わります。
- T構造・・・鉄骨造の戸建ての建物など
- H構造・・・木造の建物など
- M構造・・・コンクリート造マンションなど
建物構造によってどのくらい火災保険料が変わるのか知りたい方はこちら！
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リスク② 建物所在地リスク
建物のある地域によって、自然災害（台風や豪雪等）が発生する頻度や被害の大きさが異なるため、建物のある都道府県によっても保険料率は変わってきます。
参考純率の算出方法
- 会員保険会社からのデータから火災保険参考純率を算出
- 社会環境の変化も考慮し、自然災害についてシミュレーションを利用
- 金融庁長官に、算出した火災保険参考純率の届出
- 「保険料率の3つの原則」への適合審査（適合性審査）
- 「保険料率の3つの原則」へ適合している参考純率を会員保険会社が使用
自然災害については、年度ごとに発生の変動が大きく、大規模な自然災害については発生頻度が何十年、何百年に一度となるものがあるため、観測・蓄積されたデータだけではなく、シミュレーションを利用し、保険料率が算出されます。
地震保険の保険料率の算出
地震保険の保険料率の算出では、地震調査研究推進本部で公表されている確率論的地震動予測地図の作成に用いられている地震発生データ（震源モデル）を利用して、被害予測シミュレーションから将来の支払保険金を予測し、保険料率が算出されています。
「保険料率の3つの原則」とは？
地震保険料率の改定
2019年1月の地震保険制度の改定で、保険料率は全国平均で約3.8%の引上げとなりました。
火災保険・地震保険ともにリスクが高まれば保険料率も改定されます。
しかし、保険料を一括で支払う場合に適用される割引率が高くなっています。
割引率の変化（2019年1月）
| 保険期間 | 改定前 | 改定後 | 改定率 |
| 2年 | 1.90 | 1.90 | 0％ |
| 3年 | 2.75 | 2.80 | ＋1.8％ |
| 4年 | 3.60 | 3.70 | ＋2.8％ |
| 5年 | 4.45 | 4.60 | ＋3.4％ |
保険料率が改定される前に契約や見直したり、割引率の高くするために契約件数を長くするなど、火災保険や地震保険の知識を身に付けることが大切です。
