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火災保険って何にいくらかければいいの?基本を教えます。

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火災保険 何にいくらかければいいの?

何に保険をかけたらいいのか?そしていくらかけたらいいのか?についてご紹介させていただきます。

お伝えしたいのは二点です。

まず一点目、何に保険をかけたらいいのか?

想像してみてください。
例えば一般的な住宅を想像してみましょう。今住んでいるところを想像してみてください。
建物、建物の中にある家財道具がありますよね。

何にかけるのかはこの二点です。
建物と家具である家財道具の二点です。

少し話がそれますが、商売をしていて住まいも一緒の方々場合、
例えばお寿司屋さんや事務所であったりとかその場合は家財だけでなく商売道具がありますよね。
これを専門的な用語では設備什器と言います。
また、そこで売っている商品こういったものにも実は火災保険をかけることができます。

これが一点目のお話です。

二点目はその物たちにいくら補償・保険をかければいいのか?についてご説明します。
これは正しい金額をかけてください。これにつきます。

正しい金額とは何でしょうか?

それは保険会社が決める金額ではありません。

中には保険会社に言われるがままに

いや~お客様の家族にはこのくらいの人数がいるのであれば、家財道具にはこのくらいの金額が必要ですよ。
このくらいかけておかないとダメですよ。

と言われるケースが非常に多くあります。
しかし、全く違います!!

正しい金額は自分自身で決めてください。
かける金額はいくらでも自由です。
家財道具に関してはいくらかけても自由です。

しかし、建物に関しては法外にかけることはできません。
建物には適正価格があります。

例えば、今の年で同じ広さの木造家屋の建物を建てると2000万かかります。3000万かかります。という計算式があるとします。
こちらについては、入っている保険会社や保険代理店に聞けばわかります。
そうすると、お家の広さ、木造なのか鉄骨なのか、鉄筋コンクリートなのかで金額がはっきりでます。
ですので、その正しい金額で保険をかけていただくことが適正な保険料を生みます。
さらに、保険金をもらう時も、しっかり正しい保険金をもらうことができます。

火災保険の家財の重要性について

火災保険は通常、家財と建物を別々に保険契約を結びます

火災保険でいう、建物と家財の区分ですが

建物・・・門、塀、テレビアンテナ、付属のインターフォン、屋根、壁などが保険の対象
家財・・・家具、電化製品だけでなく、茶わん、衣類、小物など移動が可能な物について全て保険の対象
※ただし、ミニバイク、原付自転車以外の自動車、通貨、切手などは火災保険の対象外
この中で、通貨、切手、預貯金証書などは盗難の補償をつけることで火災保険の対象となります。

また、家財の場合は1個一組が30万円以上のものを明記物件として別個登録することにより、
事故の際の補償を確実にすることができます。

なぜ火災保険において家財補償が重要なのか?

実際に屋内での出火の際、消火活動によって大量の水が使われることになりますが、
水浸しになった家財はすべて使い物になりません。

そこで、実際に復旧に当たっては衣類や小物、電化製品、箪笥その他ダイニングテーブルなど
全て一から買いそろえる必要があるわけです。

ボヤでおさまった場合でも、家財の被害は大変大きなものになります。
そのため、家財補償が大変重要だということになるのです。

また、地震保険においても建物と家財で保険金支払いの条件や内容が大きく違います。
詳しくは保険会社のHP、持っている保険約款をご確認ください。

保険金や補償内容は保険会社によって異なりますので、しっかり確認しておくことが大切です。

火災保険は火事以外にも補償されるって知っていますか?

ほとんどの人が火災保険=火事 というイメージを持っています。
しかし、実は自然災害などでも火災保険が適用されます。
火事、洪水、泥棒が入った時などでも、自分で火災保険会社へ申請することができます。
雪や風などで受けた被害や屋根の上の被害は自分では気づかないことが多いんです。
他にも、水災、飛来、物体の落下、水濡れ、破損なども対象です。

火災保険の契約期間の選び方

火災保険は契約期間によって支払う保険料が違います。
単純に1年間の保険料を毎年更新するパターン、ある程度の期間を一括して支払う場合、いろんなパターンで
支払う保険料は大きく違ってきますので気を付けましょう。

火災保険の契約期間ですが、一般的には1年~36年の整数年で選択することが可能です。
一般的に1年以下の契約を短期契約、2年以上の契約を長期契約といいます。

ポイント

火災保険の4つの支払方法
1.月払い(分割払)
2.年払い
3.長期年払い
4.長期一括払い

月払い(分割払)は他の支払い方法に比べ最も保険料が高額になります。
1年間の保険料を分割して支払うため、分割割り増しが適用されるためです。
分割割り増しは概ね5%となっています。
金利として非常に大きな負担となります。

年払いは1年ごとに保険料を一括して支払います。
この場合、毎月の月払いよりも保険料は安くなります。

3つ目の長期年払いはある程度まとまった期間(契約期間2年~5年)までの年払いの場合、長期年払いとなり
一般的な年払いよりも保険料は安くなります。

長期一括払いは契約期間が2年以上の火災保険を一括で支払うことです。
他の支払方法よりも保険料は一番安くなります。契約期間が長ければ長いほど保険料は割安になります。
最長36年の長期一括払いの場合、毎年払いの更新タイプに比べてトータル11年分の保険料が安くなります。
デメリットは、契約時にまとまった保険料が必要だということですが
他の金融証券と比較を考えても、ぜひ検討したい支払方法です。

それぞれの契約方法にメリット・デメリットがありますので
自分にあった保険期間の選択が重要です。

※10年を超える長期契約は2015年秋をもって、大手保険会社では取り扱わない方針が決定しているそうですのでご注意ください。

契約期間による保険料の割引額は保険会社によって異なるので、詳しくは保険会社にお問い合わせください。

地震保険とは?

地震保険のポイントについてご説明します。

ポイント1
地震による火災は火災保険だけでは対象外

ポイント2
地震保険は単独では加入できない

ポイント3
建物よりも家財の補償を厚くする必要がある

地震による火災の被害については火災保険ではカバーされないため、地震保険に入らなければならないところがポイントになります。
また、地震保険単独では加入ができません。
地震保険に加入する場合は、まず火災保険に入って付帯として地震保険に入ることになります。

地震保険には
・火災保険+建物の地震保険
・火災保険+家財の地震保険
というように加入することが可能です。
金額についても上限額があります。
主たる火災保険の50%が地震保険の上限となります。
※保険会社によっては火災保険の100%が地震保険の上限という会社もあります。
建物の上限は5000万円、家財については1000万円が上限となります。

家財についてわかりにくいというお話をよく聞きますが、
新築の家に引っ越してきた際に購入する家具、ベット、食器、衣類、電化製品といった動かせるものが家財となります。

大体一人当たり100万円~200万円は家財を持っているとされていて、2人以上であれば300万円以上の家財が入っていると言われています。

火災になれば、家財が先に燃えてしまいますし、地震でも家財が先に被害にあってしまいますので
建物よりも家財の補償を厚くする必要性があります。

分譲マンションの火災保険の選び方

マンションの場合、火災保険はどのように選べばいいのでしょうか?

マンションといっても、分譲マンション賃貸マンションなど内容によって大きく火災保険のかけ方に違いがありますが、
今回は分譲マンションの火災保険のかけ方をご説明します。

分譲マンションの保険金額の設定にご注意ください!

分譲マンションを3LDKを3000万円で購入された場合、3000万円を保険金額として契約される方が多いのですが
この場合、マンションの純粋な建物の評価と区分所有権(土地代)の合計額が3000万円ということになっています。
火災保険は土地代にはかからないため、建物部分のみに火災保険をかけるべきなんです。
そのため、3000万円を保険金額とすると火災保険をかけすぎてしまうことになります。

では、最も簡単な火災保険の設定方法をご紹介します。
もっとも簡単な方法とは、消費税を逆算する方法です。
なぜ消費税を逆算するだけで建物の金額がわかるかといいますと
消費税は建物部分にしかかかっていません。
つまり、消費税を8%割り戻すと建物の金額が出てくるのです。

ポイント

例)消費税が80万円の場合
800,000÷8%で1000万円
消費税が80万円の建物は1000万円の価値であることがわかります。

このように、消費税から求めた建物の価値分のみ(例では1000万円分のみ)に火災保険をかけて保険の対象とすることが大切です。
他にもいろいろな方法から建物の金額を出すことができますが
こちらが一番簡単なので覚えておきましょう。

火災保険の補償内容にもご注意ください!

マンションは専有部分と共用部分の二つに分かれています。
マンションの窓ガラス門扉共用部分になります。
こちらの共用部分は管理組合で一括で火災保険に入っている可能性が高いため、さらに火災保険の補償内容に加える必要はありません。

このように分譲マンションの場合は、火災保険のかけ方に注意を払う必要があります。

分譲マンションの地震保険はどうするの?

地震保険は専有部分のみしかかけることができません。
しかし、共用部分にも地震保険をかけていることはまれでトラブルのもとになっています。
自己防衛として、必ず専用部分には地震保険をかけておきましょう。
家財は建物とは別に契約する必要があります。
分譲マンションの建物は内壁となるので、実際の被害はカーテンや家具、キッチンなどの家財が大半です。
そのため、建物だけでなく家財も火災保険に入ることが非常に大切です。

ポイント

現在、火災保険に入っているという方は火災保険の証券をご確認いただき
火災保険金額が適正な価格になっているか、共用部分を補償対象にしていないか、地震保険の加入ができているか、
家財の火災保険を検討できているか見直してみてください。

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