FP（ファイナンシャルプランナー）は、お金に関すること何でもできるというイメージがありますが、実はそうではありません。
FPにお金の相談をしようと考えている人は、保険や金融商品などをおすすめされても絶対にそのまま鵜呑みにはしてはいけませんよ。
FPだからとそのまま言われた通り、金融商品や保険などを購入してしまったら損してしまうかもしれません。
今回ご紹介することを注意して相談してみてください。
FPができること・できないこと
FP（ファイナンシャルプランナー）は、顧客の利益を一番に優先しなければなりません。
そのため、特定の金融商品や保険への購入・加入をおすすめするということはありません。
何でも無料だからと任せてしまうのはキケンということです。
FPと弁護士法
FPは法律相談や法的手続きはすることができません。
FPができることは・・・
- 顧客の任意後見受任者になる
- 遺言の証人・遺言執行者となる
FPができないこと・・・
- 遺言書の作成指導
- 法律判断に基づく和解案の提案
FPと税理士法
FPは税理士でなければ、顧客の税務書類の作成や具体的な税務相談にのることはできません。
FPができることは・・・
- 一般的な税務の解説
- 仮定の事例についての税額計算
FPができないこと・・・
- 納税額の計算
- 確定申告書類の作成
- 税務に関する個別相談
FPと金融商品取引法
FPは金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録がなければ、具体的な投資の助言や代理運用業務を行うことはできません。
FPができることは・・・
- 景気、企業業績の予想、過去の株価の推移などの一般的な話題
FPができないこと・・・
- 顧客の資産運用
- 個別の株式の売買
- 具体的な投資の助言
FPと保険業法
FPは保険募集人として内閣総理大臣の登録がなければ、保険商品の募集や販売を行うことはできません。
FPができることは・・・
- 保険の相談・提案・商品説明
- 保険契約の内容についての説明
FPができないこと・・・
- 保険商品の募集、販売、勧誘
FPと社会保険労務士法
FPは社会保険労務士でないと、顧客の社会保険の具体的な手続きを行うことはできません。
FPができることは・・・
- 公的年金制度の一般的な説明
- 公的年金の受給見込額の計算
FPができないこと・・・
- 裁定請求書の作成など、顧客の公的年金に関する具体的な手続き
FP（ファイナンシャルプランナー）に何でも任せるという考え方では、騙されてしまうこともあるかもしれません。
FPができること・できないことを知ることで、無駄な勧誘をされることなく、自分の判断で資産運用などをすることができますよね。
