所得別の課税方法を詳しく紹介。総合課税？分離課税？

以前、所得には10種類あることを紹介しました。

FPみぃ子

今回は、所得10種類それぞれの課税方法について紹介したいと思います。

①　利子所得は源泉分離課税

以前、利子所得は総合課税だと紹介しましたが、預貯金や一般公社債等の利子所得は、20％の源泉分離課税となります。
特定公社債等の利子は、源泉徴収後は申告不要制度か、申告分離課税を選択する必要があります。

②　配当所得は総合課税

配当所得は、株式の配当金や投資信託の収益分配金などの所得で、原則総合課税の対象となります。
つまり、配当所得は他の所得と合算し、確定申告で税額を精算するということです。

上場株式等の配当金は、20％が源泉徴収されます。
源泉徴収された後に、申告不要制度、総合課税、申告分離課税を選択することができます。

1銘柄につき1回支払われる配当金が10万円以下の少額配当の場合も、申告不要制度を選択できます。

③　不動産所得は総合課税

不動産所得は、不動産の貸付による所得のことで、総合課税となります。

必要経費を【支出を伴うもの】とする式では、減価償却費は必要経費とは分けて計算します。
不動産所得＝総収入金額－{必要経費（支出を伴うもの）＋減価償却費}

また、貸付不動産の賃金収支計算では違う計算式を用いて計算します。
経常的収入－{経常的支出＋借入金元本返済額}＝剰余金

所得に対する所得税・住民税は、不動産所得計算上の必要経費とはなりませんが、資金収支計算上は支出金額となります。

減価償却とは？

減価償却とは、時の経過・利用によって事業で使用する資産の減少していく価値を帳簿上で減らしていくことです。
※土地の経過で価値が減少しない資産は、減価償却の対象となりません。（土地・骨董品など）

減価償却資産の取得金額は、資産の使用可能期限（耐用年数）の全期間にわたって分割し必要経費となります。

少額減価償却資産は全額を損金算入できる

使用可能期間が1年未満、または取得金額が10万円未満の少額減価償却資産は、減価償却せずに全額をその事業年度に損金算入することができます。

④　事業所得は総合課税

事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他事業による所得のことで、総合課税となります。

事業所得では、必要経費や減価償却費にできる金額は事業で使用した分だけと決まっています。

自動車を自家用20％と事業用80％で使っている場合は、
減価償却費＝取得価額×定額法償却率×業務共用月数/12×80％
で計算します。

⑤　給与所得は総合課税

給与所得は、給与、賞与、手当て、現物給与などのことで、総合課税となります。

FPみぃ子

上記以外の給与所得の人は、会社が源泉徴収によって税金を支払ってくれるため確定申告は必要ありません。

給与所得控除額は年収によって変わる！

給与所得控除額＝収入金額×40％－10万円

55万円に満たない場合は55万円となります。

給与所得控除額＝収入金額×30％＋8万円

給与所得控除額＝収入金額×20％＋44万円

給与所得控除額＝収入金額×10％＋110万円

給与所得控除額＝195万円（上限）

⑥　退職所得は分離課税

退職所得は、退職時に勤務先から受け取る退職金などの所得のことで、分離課税となります。

退職所得の受給に関する申告書を提出した場合、適正な税額が源泉徴収されて課税関係が完了するため、確定申告をする必要はありません。
※退職金が控除額以下の場合は、源泉徴収されません。

他の所得から控除しきれない所得控除額があった場合、退職所得の金額から控除することができます。

申告書を提出しない場合は、退職所得控除はされず、収入金額の20％が源泉徴収されてしまいますが、確定申告をすれば税金の還付を受けることができます。

⑦　山林所得は分離課税

山林所得は、所有期間5年超の山林の伐採や、立木のまま譲渡した場合に生じる所得のことで、分離課税となり確定申告が必要となります。

⑧　譲渡所得は総合課税・分離課税

譲渡所得は、書画、骨董、金地金、不動産、株式などの資産を売却して得られる所得のことで、長期譲渡所得（所有期間5年超）と短期譲渡所得（所有期間5年以下）に分けられます。
※山林を売却して得られる所得は山林所得なので、譲渡所得ではありません。

FPみぃ子

譲渡所得は資産の種類によって課税方法が変わります。

譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最高50万円）
※特別控除額は、短期と長期の合計額が最大50万円

• 長期譲渡所得・・・税率20％（所得税15％＋住民税5％）
• 短期譲渡所得・・・税率39％（所得税30％＋住民税9%）

居住用財産（マイホーム）の譲渡益は、最高3,000万円が控除できます。

土地、建物の所有期間は、譲渡年1月1日時点での所有期間となります。

譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用＋株式購入のための負債の利子）

税率は一律20％（所得税15％＋住民税5%）です。
同一銘柄の株式を2回以上購入して一部を譲渡した場合、取得費は【加重平均した1株あたりの科学×売却株式数】で計算します。

贈与や相続によって株式や不動産などの財産を取得した場合の取得日は、贈与者・被相続人が取得した日を引き継ぎます。

譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最高50万円）

• 長期譲渡所得・・・2分の1の金額を総所得金額へ算入
• 短期譲渡所得・・・全額を総所得金額へ算入

取得費とは？

譲渡所得を計算する際に出てきた『取得費』とは、譲渡した資産の購入費と仲介手数料・登録免許税・印紙代などの付随費用の合計金額のことです。

取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合は、譲渡収入金額の5%相当額を概算取得費とすることができます。

譲渡費用とは？

譲渡所得を計算する際に出てきた『譲渡費用』とは、資産を譲渡する際に直接かかった費用のことです。

譲渡費用には、仲介手数料、広告料、印紙代、古い建物の取り壊し費用、借家人の立退料などが含まれます。

⑨　一時所得は総合課税

一時所得は、競馬・競輪などの払戻金や、懸賞やクイズの賞金、保険の満期保険金、解約返戻金、満期返戻金などのことで、総合課税となります。

FPみぃ子

宝くじやサッカーくじなどの当選金は一時所得ではなく、非課税です。

一時所得は、総合課税で確定申告が必要となります。
その際、一時所得の2分の1を総所得金額へ算入します。

⑩　雑所得は総合課税

雑所得は、どの所得にも属さない所得のことで、総合課税で確定申告が必要です。

公的年金等控除額は年齢と収入によって変わります。

出典：国税庁