【所得税額の計算方法】総合課税と分離課税のどちらも紹介。

FPみぃ子

今回は、所得税額の計算方法について紹介します。

所得税額の計算では、総合課税の所得と分離課税の所得を分けて行う必要があります。

総合課税の税額の計算方法

総合課税の所得税額は、超過累進税率が採用されています。
※超過累進税率・・・課税所得金額が多くなるにつれて税率が高くなる課税方式

課税総所得金額に、所得税の速算表の税率と控除額を適用して所得税額を計算します。
所得税額＝課税総所得金額×税率（速算表）

出典：国税庁

分離課税の税額の計算方法

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分離課税の所得税額は、所得によって異なります。

課税退職所得

他の所得と分けて所得税の速算表を使って計算します。
所得税額＝課税退職所得金額×税率（速算表）

課税山林所得

他の所得と分けて5分割して所得税の速算表を使って計算します。
所得税額＝課税山林所得金額×1/5×税率（速算表）×5

課税短期譲渡所得

所得税額＝譲渡所得金額×税率39％（所得税30％、住民税9%）

課税長期譲渡所得

所得税額＝譲渡所得金額×税率20％（所得税15％、住民税5%）

株式に係る譲渡所得

所得税額＝譲渡所得金額×税率20％（所得税15％、住民税5%）

所得税額からの控除を税額控除という

税額控除とは、税率計算で計算した所得税額から一定額を控除することです。

FPみぃ子

今回は、税額控除の中でも住宅ローン控除、配当控除について紹介します。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をした場合に、住宅ローンの年末残高の4,000万円以下の部分に一定率をかけた金額を所得税額から控除できる制度のことです。
※住宅と共に取得する敷地用の土地取得の借入金なども控除の対象となります。

給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告が必要となります。
翌年分以降は年末調整で適用を受けることができます。

住宅ローン控除の適用条件とは？

FPみぃ子

住宅ローン控除を所得税から控除しきれなかった場合は、翌年度の個人住民税から控除することができます。

住宅ローン控除の控除期間と控除率

居住開始年が2014年1月1日～2021年12月31日の場合、控除期間は最長10年となっています。

消費税率10％が適用される住宅の取得等を行い、2019年10月～2020年12月末までの期間に居住用に供した場合、控除期間は最長13年間に延長されます。

控除率1.0％

配当控除

配当控除とは、総合課税を選択して確定申告を行うことによって、源泉徴収税額の控除を受けられる制度のことです。

上場株式等の配当金

上場株式等の配当金は、配当金分配時に所得税等20％が源泉徴収されます。
源泉徴収された後に、確定申告不要制度、総合課税、申告分離課税を選択することができます。

その中でも、総合課税を選択して確定申告を行えば配当控除の適用を受けることができます。

非上場株式等の配当金

非上場株式の配当金は配当控除の対象となります。

配当金受取り時に税率20％の所得税が源泉津徴収されますが、源泉徴収された所得税額は、確定申告によって精算されます。
1銘柄1回の配当金が10万円以下の少額配当なら確定申告は不要です。